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A recommendation of the United Nations to Japan

Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women
7 August 2009

35. While the Committee welcomes legislative measures taken against child prostitution, such as the revision of the Act Banning Child Prostitution and Child Pornography which increased the maximum term of imprisonment for offences committed under this legislation, the Committee is concerned at the normalization of sexual violence in the State party as reflected by the prevalence of pornographic video games and cartoons featuring rape, gang rape, stalking and the sexual molestation of women and girls. The Committee notes with concern that these video games and cartoons fall outside the legal definition of child pornography in the Act Banning Child Prostitution and Child Pornography.


36. The Committee strongly urges the State party to ban the sale of video games or cartoons involving rape and sexual violence against women which normalize and promote sexual violence against women and girls. The Committee also recommends that, as indicated in the delegation’s oral assurance during the constructive dialogue, the State party include this issue in its revision of the Act Banning Child Prostitution and Child Pornography.

http://www2.ohchr.org/english/bodies/cedaw/docs/co/CEDAW.C.JPN.CO.6.pdf

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to foreign hentai fun

Now, Japanese adult game industry faces very serious crisis. On May in 2009, Equality Now, a feminism organization in Britain, blamed Japanese government that there is the sadistic games which describe sexual crime such as rape in Japan, it can be gotten by British ,and they promote sexual crime.
Some Japanese female politician responded it. They demanded an industrial association to ban sadistic games.
So, many companies gave up to make sadistic games. Such games will disappear soon.
Japanese is very sensitive to such pressure , for Japanese have an inferiority complex to European culture.
And we can not expect the court help porn games, because Japanese court is very conservative.
We are amateur, so the decision of the industrial association do not restrict us.
But perhaps legal prohibition will be established in near future.
Under those circumstances, we are very nervous now. We do not want that our games are introduced in English-speaking world or translate it in any language.

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アダルトゲーム規制はどこまで進むのか

 この頃は続報がないわけですが、2chの噂では、規制圧力はますます強まり、陵辱以外にも規制が及ぶのでないかとも言われています。
 ソフ倫では厳重な緘口令が敷かれていると言われます。情報がないと、何とも不安ですね。気がついたら、アダルトゲームが全面的禁止なんてことにはならないのでしょうか。
 希望的に予測すれば、選挙が近いので、その内にうやむやになるかな、なんて思ったりもしますが、だとしても、いつかまた機会を別な捉えて蒸し返されるでしょう。
 何でもソフ倫とは、本来販路の確保が任務で、アダルトゲームを擁護し、表現の自由を守るのは仕事ではないとか。
 心理学者、社会学者に依頼し、ポルノの与える影響について研究してもらうとか必要なんじゃないでしょうか。アメリカのゲーム会社では、暴力的なゲームを規制しようという動きに対し、そのようにしてしっかりと反論しているそうですが。

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なぜにゲームばかりが叩かれるのか?

 ゲーム叩きというと毎日新聞が目立ちます。
 毎日新聞といえば、以前、星島事件のときに、警察の最初の聞き込みの時点ではまだ被害者は生きていたので、毎日の記者は礼状なしでも踏み込むべきだったと主張していた。常識を疑うような見解である。確かに被害者の気持ちを思えばそういう意見も分からなくはありませんが、警察権力の暴走を招きかねないことも考慮しなければならないでしょう。
 読売、朝日という二大新聞の影に埋没しがちであるから必死なのかもしれませんが、あまり奇をてらったことを書いていると、読者に見放されるでしょう。
 毎日新聞は、アダルトゲームだけではなく、一般ゲームも教育上好ましくないものとして批判しています。2008年にも「子どもゲーム」として、ゲーム叩きキャンペーンをやっていました。一般ゲームでも害悪なのだから、アダルトゲームならば、なおさらというということになるのでしょう。
 なぜそんなにゲームを叩くのでしょうか? テクノアレルギーなのでしょうか? ゲーム脳を信じている人は、携帯の電磁波も脳に悪影響を及ぼすとか、まともに信じていそうな気がします。
 確かに携帯電話の電磁波が脳に悪影響を与える可能性はあるかもしれません。しかし、それはまだ科学的にはっきりとしたことではありません。一方、ビジネスの現場においては、携帯電話は不可欠の道具です。子供が大きくなって就職するときに、面接で「携帯電話は電磁波が脳に悪影響を及ぼす可能性があるので持ちません」などと言ったら、おそらく落とされるでしょう。その結果、子供がニート、引きこもりになったらどうするつもりなのか。
 ゲームの場合も、それが共通の話題になって、友達ができるというメリットがあります。もし学校でみんながゲームの話題に興じているときに、ある子供だけゲームを持っていなかったら、その子供は孤立します。そこで子供がゲームをねだったとき、親が「ゲームは悪いものだ。ゲームを持っている家庭はみんな間違っている。我が家だけが正しいことをしている」と教育したらどうでしょう? 子供は孤立し、自分だけ人とは違う価値観で生活しながら、自分だけが正しいと思い込んでいる状態になります。これでは一生友達のできない人間になってしまう。将来的にニート、引きこもりになってしまうでしょう。
 親に溺愛された箱入り息子が、おかしくなって犯罪に走る例も近年多いのではありませんか。

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わいせつ物頒布罪

わいせつな文書、図画、その他の物を頒布し、販売し、又は公然と陳列した者は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料に処する。販売の目的でこれらを所持した者も、同様とする。

刑法175条


 刑法175条は、上記のようにわいせつ物頒布罪を規定します。この規定については、道徳の押し付けである、わいせつの定義が曖昧である、ゾーニングなど考慮されていない点で過度に広範であるなどとの学界の批判がなされています。しかし、裁判所は松文館裁判と呼ばれるごく最近(2007年)の裁判でも、サド裁判(1969年)など過去の判例を維持し、合憲としています。
 裁判所も、その問題を認識していないとは思えないのですが、もしわいせつ物頒布罪を違憲としてしまうと、わいせつ物に関して歯止めがなくなってしまい、社会が混乱するわけですから、なかなか違憲判決も出せないのでしょう。
 そうすると、国会で取り上げて法改正を運動するしかないのですが、女性議員らの強い反発が予想され、なかなか動いてくれる議員はいないでしょう。
 したがって、わいせつ物頒布罪の違憲を争うのは、当面無理という結論になります。

 わいせつ物頒布罪の保護法益は、「性的秩序を守り、最小限度の性道徳を維持すること」とされています(1957年、チャタレイ事件)。

 わいせつの概念については、「①いたずらに性欲を刺激し興奮または満足させ、②普通人の正常な性的羞恥心を害し、③善良な性的道義観念に反すること」(1951年、「サンデー娯楽事件」)とされています。これはわいせつ三要件と呼ばれます。

 なお、芸術性がわいせつ性を減少させるとの指摘に対し、「当該文書の性に関する露骨出詳細な描写叙述の過程とその手法、描写叙述の文書全体に占める比重、文書に表現された思想等と描写叙述との関連性、文書の構成や展開、さらには芸術性・思想性等による性的刺激の緩和の程度、これらの観点から該文書を全体としてみたときに、主として、読者の好色的興味に訴えるものと認められるか否かなどの諸点を検討することが必要」(1980年、「四畳半襖の下張り」事件)としており、芸術性がわいせつ性を減少させる点は認めているものの、その裁判では結局有罪となっています。

 2007年松文館裁判において、上記判例をそのまま踏襲するという保守的な判決がなされました。

 しかし、詳しく調べていないけれど、かつて有罪となった『チャタレイ夫人の恋人』や『悪徳の栄え』が今は成人向け作品でもなく、普通に売られているのはどういうわけなんでしょうね。松文館裁判の場合も、他にもっとわいせつな出版物もあるだろうになぜそれだけが告発されたのかと考えると、警察の基準は極めて曖昧であって、恣意的な印象がします。裁判所はわいせつ三要件を以って、わいせつの概念は曖昧ではないとしますが、あまり説得力はないように思われます。
 わいせつの概念は曖昧なので、警察しては、人権団体に規制が甘すぎると糾弾されれば、突如規制を厳しくして、それまで普通に流通していたものも法改正の必要はなく、警察内部の解釈の変更によって違法化させることができるという感じがします。
 いわゆる18禁は、青少年健全育成条例などに基づいてゾーニングされているようであり、刑法175条で規律されているわけではないようです。

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